一般社員の退職金と役員の退職金

退職金は退職後の大事な生活資金になるものですから、退職金に税金がいくらかかるかを、退職前に調べておくのは重要なことです。特に昨今の公的負担（税金、年金、健康保険等）の増加を考えるとなおさらです。

退職金は大きく分けて一般社員が受取る退職金、役員退職金、死亡退職の場合の退職金とに分けられます。それぞれ退職金の性格が違い、その為退職金にかかる税金も違ってきます。

企業の役員の退職金は一般の従業員に比べ会社の経営状況などに影響され、予定通り支払ができない場合が多いようです。
また、退職金の額の決定も一般の従業員とは違い、定款に定めるか株主総会の議決を経なければなりません。
税務上「過大な役員退職金は損金不算入」とした法人税法が存在します。これらの基準を一つの目安とすることができます。（法34②、法令70）

その基準とは、勤続年数、退職の事情、同業種で同規模の実態から見て相当な金額としています。つまり、いくらであれば良くて、いくらなら駄目といった基準があるわけではありません。

退職金は退職後の大事な生活資金になるものですから、退職金にかかる税金はいくらなのかを退職前に調べておくのは重要なことです。もし、「退職所得の受給に関する申告書」の説明や提出が無い場合は20%も源泉徴収されてしまいます。