退職金を年金式で受取る場合の税金

退職金を年金式で受取る場合は、税金の管理は自分でやらなければなりませんが、退職金を一時金で受取る場合は、一般には会社が手続をやってくれる場合が多いです。

　特に団塊の世代の大量退職で退職一時金の手当てが難しい会社の場合、一時金と年金の併用といったスタイルも多くなるでしょう。
年金式で退職金を受取る場合は、毎年の公的年金などの収入と合算して雑所得として所得税と住民税が課税されます。

　終身雇用制度の崩壊とグローバル化による成果主義人事制度の導入により、退職金制度は変わらざるを得なくなっています。

　そのため既存の退職金制度の見直しが行われています。例えばシチズン時計では新卒社員対象に完全年俸制を採り入れ、その年俸には将来の退職金や福利厚生費用も含むという考え方の企業も登場してきています。
また、将来の退職金を前払いしてボーナスに上乗せする（松下電器）なども出てきました。

　こうした動きはまだ一部かもしれませんが、現在の退職金の優遇的な税制も見直す動きが出てきたのは注意が必要でしょう。

退職金の考え方は、勤務期間中の労働に対する対価の一部を一括払いするという点と、老後の生活資金としての側面があります。退職金にかかる税金を、こうした点を考慮し累進性を緩和する観点から、特別な負担軽減措置が講じられてきました。しかし退職金の税制を見直す動きが、最近の雇用情勢の変化と支給実態の変化などから出てきています。