退職金を一時金でもらう場合の税金

退職金を一時金でもらう可能性が高いのは勤続年数が短い人たちです。
この場合の税金を計算してみましょう。

在職1年2ヶ月で退職金30万円：所得控除は40万円×２年(１年を1日でも過ぎたら２年として計算します)＝80万円。80万円－80万円(勤続20年以下の場合の最低控除額＝０＝退職所得となり、税金はかかりません。

在職半年で退職金50万円：半年は１年とみなします、所得控除は80万円（下限）なので、この場合も税金はかかりません。

ただし会社によって退職規定がマチマチなので、一度会社の退職規定には目を通しておく必要があります。
多くの企業の退職金規定では３年以上在職が退職金を受給できる権利とされています。国の財政事情が悪化しているのは誰でも知っています。

これまで退職金にかかる税金は他の税金と比べてかなり優遇されてきました。
しかし、これも先行き不透明になってきました。税制調査会の「個人所得課税に関する論点整理」では明確に将来、現状の優遇措置を実情に合わせて変えていくべき、との記述がされており、特に勤続20年を超える場合の控除額の急増、所得税の1/2課税、という点が問題として指摘されています。

かなしいかな要は、将来国は退職金からも、もっと税金をとろうとする計画のようです。

退職金は退職後の大事な生活資金になるものですから、退職金にかかる税金はいくらなのかを退職前に調べておくのは重要なことです。もし、「退職所得の受給に関する申告書」の説明や提出が無い場合は20%も源泉徴収されてしまいます。