退職金にかかる税金は所得税と住民税

退職金にかかる税金は所得税と住民税です。退職金で一番多いのが従業員に支払われる退職金です。
退職金の税金は終身雇用制度と年功序列賃金の時代の色彩を強く持っており、永年勤続の報奨金的な性格を持っています。そのため、退職金にかかる税金は一般の税金と比較してかなり優遇されています。ただ、最近の雇用情勢の流動化に伴い見直しの動きもあります。

多くの経営者が、退職金を節税しながら準備したいと考えています。しかし退職金は一時に多額の金額を支払わなければなりません。日頃から退職準備金として積み立てることになっていますが、経営状況が思わしく無い場合はそれも難しい場合があります。
そうした場合に備えて従業員向けには中小企業退職金共済法による中小企業退職金共済事業があり、小規模企業の役員、経営者向けには小規模企業共済制度（中小企業基盤整備機構）が用意されています。いずれも税制上の特典があり、利用企業も多いのが特徴です。

国の財政事情が悪化し、これまで退職金にかかる税金は他の税金と比べてかなり優遇されてきました。しかし、これも先行き不透明にな状況になって来ました。税制調査会の「個人所得課税に関する論点整理」では明確に将来、現状の優遇措置を実情に合わせて変えていくべき、との記述があります。
特に勤続20年を超える場合の控除額の急増、所得税の1/2課税、という点が問題として指摘されています。要は優遇されてきた退職金にかかる税金を将来、増やして行こうという動きのようです。

退職金は退職後の大事な生活資金になるものですから、退職金にかかる税金はいくらなのかを退職前に調べておくのは重要なことです。もし、「退職所得の受給に関する申告書」の説明や提出が無い場合は20%も源泉徴収されてしまいます。